「東日本大震災から３年が経過しました。
福島の原発も甚大な被害をもたらしました。
賠償については、どのようになっているのでしょうか？」
２ 原発事故については、原子力損害の賠償に関する法律、略して原賠法という法律があります。
原賠法は、東電のような原子力事業者に対して、原発事故による損害賠償につき、無過失責任を負わせています。
原賠法は、「異常に巨大な天災地変」の場合には、原子力事業者を免責すると規定していますが、今回の東日本大震災は、「異常に巨大な天災地変」に該当しないと考えられています。
もちろん、東日本大震災は、非常に大きな地震でしたが、原賠法にいう「異常に巨大な天災地変」には該当しないということです。
３ 原発事故と「相当因果関係」のある損害について、東電は責任を負います。
「相当因果関係」とは、ある事実から、こういう事実が通常起こるだろうという関係です。
相当因果関係といっても、どのような損害が賠償の対象となるのか、一般の人には分かりにくいため、その範囲について判断基準を示した「中間指針」というのがあります。
もちろん、この「中間指針」に該当しなくても、相当因果関係がある限り、賠償の対象になります。
４ 損害賠償請求の方法。
まず、東電に対して直接請求するという方法があります。
東電と合意が出来れば、東電から賠償を受けます。
他に、原子力損害賠償紛争解決センターによるＡＤＲ手続というのがあります。
これは、中立・公正な立場の仲介委員が、双方の事情を聞いて、合意による紛争解決を目指す、裁判外の手続です。
東電に直接請求する場合は、東電が賠償を渋るおそれがありますが、このＡＤＲ手続の場合は、中立の第三者が和解案を示してくれます。
もっとも、仲介委員が提示した和解案につき、東電は拒否することも出来ます。
５ 東電が和解案を拒否した場合は、裁判所に対して訴訟を起こします。
裁判所による判決が出れば、東電に対して強制的に支払を求めることが出来ます。
裁判所の場所は、被害者の近くか、東京地裁になります。
ＡＤＲについては、基本的に東京か郡山になります。
原発事故による損害賠償請求については、Ｊ．ウィング総合法律事務所（弁護士羽賀裕之）までご相談を。
http://jwing-lawoffice.com
東京都新宿区高田馬場１－２８－１８ 和光ビル４０７
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